先月、太陽光発電事業者に土地を賃貸することについて簡単にご説明しました。
つい先日、土地貸しを検討されている方（Ａ様）からご相談がありましたので、事例としてご紹介させていただきます。
土地所有者…Ａ様
発電事業者…Ｂ社
発電事業者…Ｃ社
発電事業者…Ｄ社
元々、Ａ様は自らが発電事業者になるつもりで、Ｂ社に見積もりを依頼しておられました。
ただ、投資資金が大きいため、土地を貸す方向で検討をはじめられました。
見積もりを提示していたＢ社は土地を借りて発電事業者になることも可能ということで、
Ｂ社が提示した賃料は相場の２倍近い金額でした。
Ａ様はさらにＣ社とＤ社に見積もりを依頼されました。
Ｃ社は相場の３倍近い賃料を提示し、Ｄ社は賃貸ではなく土地の買取を打診してきたとのことです。
Ｄ社の買取価格は相場に近い妥当な金額とのことでした。
Ａ様は、土地を売るのは考えておられず、賃貸で話を進めていくことになり、
賃貸先の候補はＢ社とＣ社の２社に絞られていました。
この段階でＡ様から当社にご相談がありました。
当社がＢ社とＣ社について調べてみたところ、両社とも財務体質や本業の収益力に不安がある企業でした。
Ｂ社・Ｃ社ともに、太陽光発電設備の初期投資費用を用意できるとは到底思えない企業でした。
また、仮に発電事業者になったとしても、土地の賃料を払えるかという点が疑問でした。
と言うのは、本業の収益力が落ちている中で、売電収入が本業の赤字補てんに充当されて、賃料を支払う余裕がなくなるのではないかという心配があるからです。
当社がＢ社・Ｃ社の周辺に聞き取りを行ったところ、両社ともに本業が思わしくないため、儲かると言われている太陽光発電事業に参入するつもりだということでした。
そのために、高い賃料を払ってでも売電収入を得たいと考えており、将来経営が苦しくなった場合には太陽光発電所を（高値で）売却するつもりとのことでした。
太陽光発電所が今後高値で売れるという話は時々耳にしますが、この両社は太陽光発電所の売却を視野に入れて今回のＡ様への提案を行っているということでした。
当然ですが、Ａ様は２０年間安心して土地を貸せる相手と契約したいというお考えです。
Ａ様がどのようにされたかについては、後日あらためてご報告いたします。
